Compound Eye

南海地震などに備え香川県は今後30年以内に50％の確率で発生が予想される南海地震対策の一環として住宅や公共施設の耐震改修推進のため「県建築物耐震化推進プラン」をまとめた。
「耐震改修促進計画」と副題がついており、2015年度までに災害時の拠点施設となる特定建築物や住宅の耐震化率を90％に引き上げ、防災拠点施設となる県有施設は100％となるように目標を設定した。

　改修にあたっては香川県や市町、建物所有者がそれぞれの役割に応じて耐震化を進めることが基本。香川県は県民や市町への啓蒙が役割。


四国新聞社：
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070523000114

来年２月１３日〜１５日、今年と同じパシフィコ横浜で予定されている「JFMA FORUM 2008」の一般講演発表（セミナー）の募集要綱が発表されました。

http://www.jfma.or.jp/news/FORUM2008/lecture.html

日経ＢＰの「KEN-Platz(http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/)」に「JFMA FORUM 2007セミナーレポート」として「建物のセキュリティーリスクとファシリティマネジャーに求められる対策」と題して公演された記事が掲載された。

オフィスビルの脅威は
┌──────────────────────
│�@犯罪、�Aテロ、�B自然災害、�Cビルの機能不全
└──────────────────────
※自然災害にはＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）のような伝染病も含む

に集約される。

セキュリティ対策を投資の一環に位置付け、建物の価値向上に不可欠と考えているビルオーナーも増加とのことである反面、セキュリティー意識の低さがうかがえる事例も少なくないようだ。

日経ＢＰｎｅｔ：http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q2/533987/

日常災害は建物の内外にかかわらず発生可能性があるリスクである。
自然現象という外部からの災害を防止する工夫、人為的な事故対策についても配慮が必要である。

建物と人間は密接な関係にあり、安全を確保するために対策として、非常災害となる原因に有無について、定期的に点検する。

人が負傷を負うリスクがある原因
───────────────
傾斜、段差、凹凸、突起、隙間、倒壊、剥離、破損、低頭、狭義、墜落、転倒、追突、感電、中毒、追突、酸欠、溺水、火災…

清水建設は新築物件を対象にオフィスビルや工場などの建物の性能を総合評価する独自指標「シミズ・グリーンコード」を導入するようです。

１１項目で最大１００点
・地震対策
　├ 建物の強度
　├ 免震・制振装置の有無
　└ 気象庁の緊急地震速報を活用した
　　被害予想システムの有無
・省エネルギー性
・室内環境
　　　　　　　　　　など

「『客観的な尺度』を使って施主と共同で建物の性能を向上する体制」とのうたいで、建物性能を総合評価する指標は初めてという。

日経ネット： http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070510AT1D0904P09052007.html